Local SystemEngineer

暮らしをアップデートする、地域のシステムエンジニア（募集終了）

エリア : 南相馬

テーマ : テクノロジー / まちづくり

プロジェクト概要

政府は、人手不足や少子高齢化などへの対策として、シェアリングエコノミーや働き方改革、地方の関係人口拡大などを推し進めようとしています。それらを実現していくためにはテクノロジーの活用は不可欠であり、すでに社会課題に直面している地方ほど、テクノロジーがもたらす変革に対応し、地域に実装できる人材が求められています。
本プロジェクトでは、地域にテクノロジーを実装していくことで地方の課題解決のアプローチやスピードに変化を起こす「地域のシステムエンジニア」を募集します。
南相馬市では、国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」に基づき、「福島ロボットテストフィールド」の整備が進められています。この世界に類を見ない一大研究開発拠点では、まだ未完成にも関わらず（2020年春全面開所予定）、年間１万人もの研究者が来訪し、すでに陸・海・空のフィールドロボットの実証試験が180件以上行われています。
そんな全国の研究者や地元の中小企業とも交流しながら、地域の課題や資源にテクノロジーを掛け合わせることで、暮らしの満足度の向上や賑わい創出につながる新たなビジネスを生み出していきます。また、こうしたビジネスを複数展開していくことにより、南相馬市が目指す「ロボットのまち」の実現を担っていくことも目指します。

目指す未来

・「地域のシステムエンジニア」というコンセプトが地域に浸透し、課題解決にテクノロジーを活用する風土が生まれている
・テクノロジーに対する地域住民のリテラシーが高まり、システムエンジニアと住民が共創している
・技術と経験を持ったシステムエンジニアが地方に活躍の場を見出し、技術と人材の流動性が高まっている

求める人材

・プログラマーやシステムエンジニアとしての実務経験があり、テクノロジーを地域課題解決へ活用していくことに情熱を持っている
・自治体や企業、地域住民と共創してサービスやプロダクトを開発するプロセスを楽しめる
・コミュニケーション力および行動力がある

パートナー

藤井靖史（アドバイザー）

1977年生まれ。京都府出身。国内企業、外資系企業、海外ベンチャーと渡り歩き、帰国のタイミングで現在の奥さんと結婚するために東北へ移住。仙台にて株式会社ピンポンプロダクションズを設立。代表取締役就任。2012年にKLab株式会社とのM&Aを行い、EXIT。現在は会津大学産学イノベーションセンター客員准教授. また, CODE for AIZU ファウンダー, 内閣官房情報通信技術総合戦略室オープンデータ伝道師, 総務省地域情報化アドバイザーなども務める。

前田諭志（アドバイザー）

株式会社デザイニウム代表取締役。香川県出身、1998年会津大学入学を機に福島県へ。2005年にデザイニウムを設立、ウェブ、モバイルアプリ、デバイス連携アプリ等の開発を行う。また創業時より地域に軸足を置いた活動を展開、コミュニティとの連携による人材育成やエコシステムに強い興味がある。

募集の詳細

職種

ラボメンバー

勤務地

福島 ＞南相馬

業務内容

政府は、人手不足や少子高齢化などへの対策として、シェアリングエコノミーや働き方改革、地方の関係人口拡大などを推し進めようとしています。それらを実現していくためにはテクノロジーの活用は不可欠であり、すでに社会課題に直面している地方ほど、テクノロジーがもたらす変革に対応し、地域に実装できる人材が求められています。

本プロジェクトでは、地域にテクノロジーを実装していくことで地方の課題解決のアプローチやスピードに変化を起こす「地域のシステムエンジニア」を募集します。

南相馬市では、国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」に基づき、「福島ロボットテストフィールド」の整備が進められています。この世界に類を見ない一大研究開発拠点では、まだ未完成にも関わらず（2020年春全面開所予定）、年間１万人もの研究者が来訪し、すでに陸・海・空のフィールドロボットの実証試験が180件以上行われています。

そんな全国の研究者や地元の中小企業とも交流しながら、地域の課題や資源にテクノロジーをを掛け合わせることで、暮らしの満足度の向上や賑わい創出につながる新たなビジネスを生み出していきます。また、こうしたビジネスを複数展開していくことにより、南相馬市が目指す「ロボットのまち」の実現を担っていくことも目指します。

契約形態

業務委託契約

活動支援金

活動支援金：起業・独立するための支援金として、毎月20万円程度の報償費を最大3年間支給します。（年度毎に見直しあり）※尚、プロジェクトを通して起業もしくは共同創業し、支援期間中であっても収入を得ることができます。
期末手当：勤務月数に応じ、上限20万円を年2回支給します。（10月及び3月）

期間

原則1年毎にプロジェクトの取組状況・成果を勘案し、最大3年まで延長可

目的

地域へ移住や定住することが目的ではありません。各プロジェクトで設定されたテーマや課題に対し取り組み、事業化や起業へと繋げるべく成果をあげてください。

起業形態

起業家・ラボメンバーとして、1年毎に更新（最大3年間）。個人で起業・独立を目指す「起業型」とプロジェクトパートナーと共に事業の立ち上げを目指す 「共同創業型」があります。

応募資格

応募資格：本プロジェクトはローカルベンチャースクールの制度(＝地域おこし協力隊制度を転用)を活用するため、以下の条件を満たす必要があります。

・3大都市圏内・外に限らず、都市地域および政令指定都市にお住まいの方（全部条件不利地域*の方は対象となりません。また、一部条件不利地域にお住まいの方は区域によって違いますので、各地域の市役所にお問い合わせください。）

・採用後は市内の該当地域に住民票を異動していただける方

* 特別交付税措置に係る地域要件確認表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000483768.pdf

提出書類

応募に際しては、以下の書類をご提出いただきます

1.履歴書
※写真を必ず添付してください
※必ず携帯以外のメールアドレス（フリーメール可）を記入のこと
※PDF形式でご提出ください

2.職務経歴書
※PDF形式でご提出ください

3.事業計画書／企画書（様式自由）
※以下の内容を含む
・将来的に自身で立ち上げたいと考えているビジネスやプロジェクトについて、
　企画背景、企画概要・コンセプト、向こう３年のスケジュールと収支計画、事業体制などを記載のこと
・ その他自身の経験やスキルを活かせる分野、関心の高い分野について記載のこと
※PDF形式でご提出ください
※提出して頂いた応募書類は返却致しません
※事業計画書、参考（日本政策金融公庫さまより）
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

求める人物項目

＊以下に該当する採用時点で18歳以上の方で、性別は問いません

(1) Next Commons Labのビジョンに共感し、新しい社会づくりに前向きに取り組める方
(2) 活動内容について自ら積極的に活動ができる方。企画/ディレクション能力がある方
(3) 住民と協力しながら、地域資源を活用し、新しい事業開発に繋げられる方
(4) インターネットを含む様々なメディアに対応した情報発信ができる方
(5) 最長3年間の活動期間中に自ら起業し、その後も継続する意志のある方
(6) 普通自動車運転免許を取得している方

選考ステップ

1. エントリー　
随時受付　※着任が決定した場合は、クローズとなることがございますので、あらかじめご了承ください

2. 書類選考

3. 一次選考
東京・大阪・オンラインなどにて一次選考を行います。

4. 二次面接
現地にて二次面接を行います。

5. 最終面接
各自治体と現地にて面接を行います。

6. 内定

*面接の結果は面接後１週間程度で、メールにてお知らせいたします。
*個別の合否理由についてはお答えしておりませんのでご了承ください。
*2次面接及び最終面接は現地にて開催いたします。
*面接会場までの交通費や滞在にかかる費用はご自身でご負担いただきます。
*採用者が決まり次第プロジェクトの募集は終了いたします。

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